育成・研修

LMSとは|導入して使われないケースとの違い

山永 航太 監修

山永 航太 株式会社コテラス 代表取締役CEO/一般社団法人 人的資本経営推進協会 事務局長

立教大学 異文化コミュニケーション学部卒。2016年 楽天(株)グローバル人事部で新卒採用と人事企画を担当。2020年 (株)LabBase で採用コンサルティング部門の立ち上げ責任者を務め、2022年に株式会社コテラスを創業。2025年より一般社団法人 人的資本経営推進協会 事務局長。

■ この記事の要点

  • LMSとは教材配信の仕組みではなく、受講開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率を記録し確認できる仕組みを指す
  • この最低ラインは厚生労働省・人材開発支援助成金の受講管理要件と一致し、満たさないeラーニングは助成対象外になる
  • 「導入して使われないLMS」の実態は、受講者ではなく管理側の誰も進捗を見ていない状態を指す
  • 買い切り型かサブスク型かの選定は、使える助成金・補助金の制度区分の選択とほぼ重なる
  • 選定より先に、誰がいつどの帳票で進捗を見るかを決めておく必要がある

※ 本記事中の助成金・補助金の制度内容・申請要件等は、公開時点(2026年9月13日)の情報に基づきます。制度は改定される場合があるため、申請時は所管官庁・労働局等が公開する最新の公式情報をご確認ください。

目次

LMSとは何か

LMSとは「教材を配信する仕組み」ではない。受講の開始日時・終了日時、受講時間数、進捗率を記録し、確認できる仕組みを指す。機能の一覧だけを見て「これはLMSか」を判断すると、記録は取れているのに誰も見ていないシステムまでLMSとして数えてしまう。

eラーニングとLMSの違い

eラーニングは教材を用いた学習の手法であり、LMSはその実施状況を管理する仕組みである。前者は学習の形式、後者は運用の実態を指す点が異なる。この違いは次節の制度上の定義とも一致する。

LMSに求められる最低ラインは、何を基準に判断すればよいか

厚生労働省・人材開発支援助成金が定める「受講開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率等が分かること」という受講管理要件が、制度上・実務上の明確な物差しになる。

人材開発支援助成金(人材育成支援コース)は、OFF-JTの実施方法を通学制・同時双方向型の通信訓練・eラーニング・通信制の4つに区分している。このうちeラーニングは「コンピュータなど情報通信技術を活用した遠隔講習であって、訓練等の受講管理のためのシステム(Learning Management System.以下「LMS」という)等により、訓練等の進捗管理が行えるもの」と定義され、LMSが記録すべき情報として「各訓練を修了した日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等が分かるもの」が明記されている(厚生労働省「人材開発支援助成金(人材育成支援コース)のご案内」 p.35)。機能を比較する以前に、この4項目が記録・確認できるかどうかが、制度が求める最低ラインになる。

「導入して使われないLMS」とは、具体的にどういう状態を指すのか

確認すべき兆候は3つ――①ログイン記録②進捗率の0%/100%二極化③進捗を見る人の有無――で、決定的なのは③である。「使われていない」の実態は、受講者が使っていないというより、進捗データを管理側の誰も見ていない状態を指す。

この3つのうち①②の数字が悪くても、それを見ている人がいなければ対応の打ちようがない。この整理は制度上の基準とも重なる。人材開発支援助成金のeラーニング・通信制の受講要件は「訓練期間中に訓練を修了すること」だが、「LMSや添削課題により実施状況を確認できない場合は支給対象外」と明記されている(同パンフレット p.35)。支給申請の際には、対象労働者のLMS情報の写し(各訓練の修了日、受講開始日時、受講終了日時、受講時間数、進捗率等が分かるもの)の提出が求められる(同パンフレット p.52)。つまり「定期的に誰かが進捗を見る」体制は、そのまま助成金の申請準備を兼ねる。

買い切り型とサブスク型は、何を基準に選べばよいか

先に見る軸は教材の出どころである。契約形態の選択は、「サブスクの受講料には助成金、買い切りの導入費には補助金」という制度の縦割りの選択とほぼ重なる。

人材育成支援コースでは、eラーニングのうち「定額制サービスによるもの」は助成の対象とならない(同パンフレット 表2)。内製した教材を自社LMSで配信する形態は事業内訓練にあたり、この区分では助成対象外になり得る。一方、「人への投資促進コース」には「定額制訓練(サブスクリプション型の研修サービスによる訓練)」という独立した助成メニューが存在する(同パンフレット p.2-3)。同じ定額制・サブスク型でも、どのコースで申請するかによって対象・対象外が分かれる制度設計になっている。なお人への投資促進コースは令和8年度末までの時限措置とされており(同パンフレット記載の基準日時点)、コースの存続状況は申請時点で確認する必要がある。

契約形態を先に決めてしまうと、あとから助成金・補助金の対象外に気づく順序になりやすい。サブスク契約で助成金を使う場合、計画届の提出は契約初日の1か月前までに行う必要があり、この順序を過ぎると部分助成にとどまる場合がある(たとえば4月に契約し7月に計画届を提出すると、助成の対象になるのは8月以降の受講分のみ、という整理になる)。契約より先に、どの制度で申請するかとその提出時期を確認しておく、という順序になる。

一般的な機能・選定のポイントは何か

教材配信・進捗管理・テスト機能・クラウド型かオンプレミス型かといった基本機能や費用相場は、他の解説記事で詳しく扱われている。本記事ではその比較を繰り返さず、次節の「導入前に何を決めておくか」に絞る。

「使われるLMS」にするために、導入前に何を決めておくべきか

機能を比較する前に3つ――①進捗を見る頻度と担当者②どの画面・帳票で見るか③停滞者に誰が声をかけるか――を決めておく。②の帳票は、助成金申請の入口(計画届)と出口(支給申請時のLMS情報の写し)を兼ねる。

体制・フォロー・接続の6項目チェックリスト

導入前の確認項目は、体制・フォロー・接続の3分類に整理できる。

分類 確認項目 制度上の対応物
体制 誰が、どの頻度で進捗を確認するか担当(推進者)が決まっているか 推進者の選任は助成金の前提条件にあたる
体制 進捗を確認できる画面・帳票が用意されているか 支給申請時のLMS情報の写しの土台になる
フォロー 最終ログインから14日など、停滞と判定する基準を数値で決めているか
フォロー 停滞者に声をかける担当と手順が決まっているか eラーニングの修了は助成金の支給要件そのものになる
接続 受講結果を評価・配置に反映する運用があるか
接続 受講結果を賃金・資格等の手当に接続する仕組みがあるか 助成金では割増の対象になり得る

選定段階のデモでは、対象者全員分の開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率が1画面で確認でき、CSVに出力できるかを実際に操作して確認する、という進め方が考えられる。機能の一覧だけを見て選ぶと、記録は取れても誰も見ない画面のまま導入後に放置されやすい。

まとめ

LMSとは、機能の一覧ではなく、受講の開始・終了日時、受講時間数、進捗率を記録し確認できる仕組みという最低ラインで捉えられる。この基準は厚生労働省・人材開発支援助成金の受講管理要件と一致しており、「導入して使われないLMS」とは、この記録を管理側の誰も見ていない状態を指す。

買い切り型かサブスク型かの選定は、使える助成金・補助金の制度区分の選択と重なる。機能を比較する前に、体制・フォロー・接続の6項目を決めておくことが、記録を「見られる状態」にしておく分かれ目になる。

よくある質問

LMSが「使われていない」と感じたとき、最初に何を確認すればよいですか

確認する兆候は3つある。①ログイン記録が最後にいつ付いているか、②進捗率が0%と100%に二極化していないか、③その進捗を誰かが定期的に見ているか、である。決定的なのは③で、①②の数字が悪くても見ている人がいなければ対応のしようがない。「使われていない」の実態は、受講者が使っていないというより、進捗データを管理側の誰も見ていない状態であることが多い。

厚労省の助成金基準以外に、LMSが「使われている」かを見分ける項目はありますか

助成金の基準(受講開始日時・終了日時・受講時間数・進捗率が記録できること)は「記録が取れるか」を判定するものである。「使われているか」を見るには、体制・フォロー・接続の3分類で運用側の項目を確認する必要がある。具体的には、進捗を見る担当と頻度、停滞者への声かけの手順、受講結果を評価・配置や手当に接続しているか、の6項目になる。

買い切り型とサブスク型は、何を基準に選べばよいですか

判断軸は2つあるが、見る順番が決まっている。先に見るのは教材の出どころで、自社で内製済みかつ内容が変わらないなら買い切り型、外部から教材の供給を継続的に受ける前提ならサブスク型になりやすい。もう1つは助成金・補助金の使用予定で、人材開発支援助成金を使う場合はどのコースで申請するかによって定額制サービスの扱いが変わるため、コースの選択を契約より先に決めておく必要がある。

LMS導入前に、これだけは決めておくべきことは何ですか

機能を比較する前に、①進捗を確認する頻度と担当者、②実施状況をどの画面・帳票で見るか、③受講が止まっている人が出たときに誰が声をかけるか、の3つを決めておく。これが決まっていれば必要な機能は絞られるが、決めずに機能一覧を比較すると、多機能なものを選んでも使う画面が定まらず、導入後に放置されやすくなる。

監修
山永 航太(代表取締役CEO/一般社団法人 人的資本経営推進協会 事務局長)
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